Fujimigaoka
近年、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成29年12月26日 文部科学大臣）」「学校における働き方改革推進プラン（平成30年２月 東京都教育委員会）」等、国レベルで『働き方改革』が強く求められてきました。
また、令和２年度からは、「労働基準法」「給特法」「教育職員の在校等時間の上限等に関する方針」等の改正により、時間外労働の上限を「1か月45時間」「1年360時間」とすることや、年次有給休暇の内５日間は時季を指定して取得させることなど、教員の業務量の適切な管理等の指針が規定されました。本校においても働き方改革は、「教育の質の保障」「教員の心身の健康」「教員の適正な処遇」等の面から喫緊の課題であると捉えています。
本校においては、令和２年度より働き方改革に本格的に取り組み、働き方の様相が良い方向に変化してきました。ここ数年間の月の残業時間は、教員平均２０～２２時間となってきました。ただ、年度始めの４～５月頃は、４５時間を超えてしまう教員もいます。今後も、教育の質の向上のために、働き方改革を推進してまいります。
令和７年４月１日 校長 稲垣 達也
